経営革新等支援機関について

経営革新等支援機関について

１．経営革新等支援機関認定制度の概要

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、本年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等を、国が経営革新等支援機関として認定することにより、経営分析や事業計画策定に係る中小企業による支援機関に対する相談プロセスの円滑化を図るものです。済産業局管内（１都１０県）で認定された経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」といいます。）は９３１機関あり、中小企業の身近な相談窓口として活動しております。

２．認定支援機関の支援活動

（支援分野）

創業支援、事業計画作成支援、事業承継、Ｍ＆Ａ、生産管理・品質管理、情報化戦略、
知財戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、海外展開、
ＢＣＰ作成支援、物流戦略、金融・財務、その他

（支援業種）

製造業、卸・小売業、サービス業、運輸業、金融・保険業、情報通信業、 建設・不動産業、その他